この記事は会員限定です金融庁、FTX日本法人の処分延長 資産の国外流出防ぐ
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金融庁は9日、暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの日本法人FTXジャパン（東京・千代田）に対し、金融商品取引法に基づく資産の国内保有命令を3カ月延長すると発表した。期間は10日から6月9日まで。同社の資産が国外の関連会社などに流出することを防ぐため出した。業...
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