金融庁、FTX日本法人の処分を3カ月延長　出金再開せず

金融庁は9日、暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの日本法人FTXジャパン（東京・千代田）に対し、資金決済法と金融商品取引法に基づく業務停止命令と資産の国内保有命令を3カ月延長すると発表した。期間は10日から2023年3月9日まで。システムの機能が停止し、顧客資産の返還が速やかにできる状況ではないと判断した。

同社は、法定通貨と仮想通貨の返還の再開に向けて新しいシステムの開発に取り組んでいるが、再開の具体的な時期については公表していない。行政処分を延長し、利用者の取引を停止し資産が国外の関連会社などに流出することを防ぐ。

FTXジャパンは11月10日、再開の日程を示さず預かり資産の出金を停止したことから業務停止命令と業務改善命令を受けた。親会社のFTXトレーディングは日本法人を含む約130社について、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請。日本法人が顧客から預かっている法定通貨と仮想通貨については、チャプター11の対象に含まれないとの見解を示していた。