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東京海上、サイバー攻撃・発注ミスの運用損失を補償

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東京海上日動火災保険は資産運用会社向けに、社員の事務的な過失やサイバー攻撃で損失が生じた際の機関投資家との和解金や弁護士費用を補償する保険を月内に売り出す。日本の資産運用会社の受託額は650兆円規模にのぼり、ハッキングや運用担当者の発注ミスに伴う損失リスクは大きい。年金など国民の暮らしに直接関わる運用資金の安全性を高める。

東京海上によると、資産運用会社の「オペレーショナルリスク」と呼ばれる事務処...

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