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海外勢、国債買越額1.7兆円 5月 消去法の買い

財務省のまとめた5月の対内証券投資によると、国債を中心とした中長期債を海外投資家が計1兆7650億円買い越した。買越額は新型コロナウイルス禍が本格化する前の2020年2月以来、1年3カ月ぶりの大きさ。米長期金利の先行きが見通しにくい中、日銀の政策で金利が安定する日本国債を消去法で購入しているもようだ。

中長期債の取得が処分を上回る買い越しは4月から2カ月連続。週ごとに見ると5月中旬の2週間で大きく買い越し、特に16日から22日の週の買越額は1兆1890億円と週間ベースで6週間ぶりの大きさだった。23日から29日までの週は小幅に売り越しに転じている。

日本国債の長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは4月上旬に0.12%まで上昇(債券価格は下落)し、その後じわじわと低下した。一方、米国では量的緩和の縮小も取り沙汰され、債券相場の先行きが読みにくい。このため、「日本国債の見直し買いが入った」と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは分析する。

日銀が当面、金利を低位安定させる方針を示しているほか、金利が急上昇したときは無制限で国債を買って金利を下げる「連続指し値オペ制度」を導入するなど、価格急落の可能性が低いことも「買い安心感につながっているとみられる」(稲留氏)。

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