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東証1部の約3割「プライム」該当せず 市場再編で通知

(更新)

2022年4月に市場再編を予定する東京証券取引所は9日、上場企業が新しい市場区分の基準を満たすか調べた結果を各社に通知した。東証1部に上場する2191社のうち、今年6月末時点で最上位の位置付けとなる「プライム」の基準に該当しないのは約3割の664社にのぼる。市場に流通する株式で計算した時価総額を増やすなどの改善策を示した報告書を開示すれば、当面はプライムに上場できる。

東証1部のうち、プライムの基準に該当するのは約7割にあたる1527社だった。東証は海外から多くの投資資金を呼び込むことを目的に、プライムの上場基準を厳しくした。銀行や取引先と持ち合う政策保有株を除いた流通株式の時価総額が100億円以上、比率にして35%以上などと定めている。今回は1次判定の位置付けで、企業側に異論があれば追加の情報を出したうえで再計算を要請できる。

基準に届かなかった664社の内訳は、流通株式の時価総額や比率に抵触する企業が多かったという。改善に向けた報告書を開示すればプライムに当面残れるため、実際にプライムへ上場する企業は1527社より多くなりそうだ。経過措置としてプライムに移った場合には進捗状況の報告を通じ、政策保有株の削減など株式の流動性を高めることが求められる。

通知を受けた企業は9月から12月末までにどの市場へ上場するか選び、東証に申請する。東証は来年1月11日に企業が「プライム」「スタンダード」「グロース」のどの市場を選択したかを公表し、4月4日には新市場へ移行することになっている。

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