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コロナ入院保険、26日から対象縮小 日生など20社強発表

(更新)

日本生命保険や第一生命保険などは9日、新型コロナウイルスの感染者に支払う入院給付金の対象を26日から高齢者や妊婦などに限ると発表した。65歳未満の軽症者は対象から外れる。実際に入院していなくても、自宅などで療養する「みなし入院」の感染者に給付金を支払う特例措置は見直されることになる。9日夜時点で見直しを表明したのは20社強にのぼる。

厚生労働省が感染者の氏名や年齢を保健所へ集約するよう求める「全数把握」を同日から簡略化することに合わせる。26日以降も給付金を受け取れる感染者は①65歳以上②入院を要する③新型コロナの治療薬などを投与する必要がある④妊婦――の要件に当たる場合に限られる。65歳未満の軽症者は25日までに陽性と診断されなければ給付金を受け取れない。

かんぽ生命保険を含め、9日夜時点で23社が26日以降に対象を見直すと明らかにした。対象者は現状より全体で7割前後減る見通し。団体向けの医療保険や傷害保険を取り扱う損害保険会社も足並みをそろえる。

医療保険に付けられている入院給付金は、本来なら病院などで療養する人が対象だ。感染の急拡大で医療機関が逼迫する事態を防ぐため、各社は金融庁の要請で2020年春からみなし入院の感染者にも給付金を支払う措置を続けてきた。全数把握の見直しに伴って金融庁は1日、業界団体の生命保険協会に支払い対象の見直しを求めた。

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