日経平均終値、2万5000円割れ　1年4カ月ぶり　

8日の東京株式市場で日経平均株価が3営業日続落し、2020年11月以来1年4カ月ぶりに2万5000円を下回って取引を終えた。米欧などによるロシアへの制裁強化を受けて資源や穀物価格が幅広く値上がりしており、物価上昇が進んで景気回復が停滞するとの懸念が台頭している。

日経平均の終値は前日比430円46銭（1・71%）安の2万4790円95銭。香港や台湾などアジア市場の主要株価指数も下落が目立った。

トヨタ自動車が3営業日続落するなど、主要銘柄に売りが広がった。「原油価格の高騰がどこまで続くかわからず、企業業績への影響が懸念されている」（大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジスト）という。業績の先行き不透明感が強く、投資家の買いが入りづらい。

ウクライナ情勢が膠着し、短期収束期待がしぼんでいることも投資家心理の悪化につながっている。「物価高と景気後退の両面に対する警戒が強まっている」（外資系証券トレーダー）との指摘があった。