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5月の倒産50%増、11カ月ぶりプラス 飲食など厳しく

(更新)
飲食業などで新型コロナウイルス関連の倒産が増加した

東京商工リサーチが8日発表した5月の全国企業倒産件数は、前年同月比50%増の472件だった。増加は2020年6月以来、11カ月ぶり。飲食業などで新型コロナウイルス関連の倒産が増加した。20年5月は最初の緊急事態宣言の発令期間中で裁判所が倒産手続きなど一部業務を縮小。その影響で倒産件数が減っていた反動もでた。

負債総額は2.1倍の1686億6400万円だった。リゾートホテルなどを運営していた東京商事(東京・中央)が負債額1004億8300万円で特別清算となり、全体を押し上げた。

業種別では新型コロナウイルス禍で時短営業を迫られている飲食業が55件と、前年同月の2.6倍に増えた。法人企業統計によると、飲食サービス業の3月末の現金・預金残高は2兆3035億円と1年前と比べ37%増えた一方、金融機関からの借り入れも3兆6469億円と15%増加した。時短協力金の支給遅れもあり、借り換えのできない飲食店が店をたたむケースもでている。

金融支援などの効果もあり、倒産件数全体の水準はコロナ前の19年5月の695件と比べて低水準に抑えられている。米国でも政策効果で日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条(チャプター11)の5月の適用申請は66%減った。

もっとも、東京商工リサーチは「資金調達がままならない企業も増えており、今後倒産件数が増える懸念がある」と指摘している。

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