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水災保険料、地域別に設定へ 23年度にもリスク反映

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集中豪雨などで洪水による被害のリスクが高まっていることを受け、火災保険の水災補償で地域別の料率が設定される見通しとなった。早ければ2023年度にも危険度に応じて地域ごとに差をつける。金融庁は21年内にも、有識者などの意見を集約し、地域の分け方や新たなリスク評価手法などについて基準を示す方針だ。

火災保険は、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構で決める保険料の目安となる「参考純率」を基に、各社...

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