/

東証、TOPIXの構成比率493社引き下げ 2割強対象

東京証券取引所は7日、東証株価指数(TOPIX)の算出方法を見直して493社の構成比率を引き下げると発表した。TOPIXを構成する旧東証1部上場の2168社のうち2割強が対象になった。流通時価総額が100億円を下回った企業で、プライム市場は205社、スタンダード市場は288社あった。対象企業はTOPIX運用の資金流入が減り、株価の下押し要因になる。

TOPIXは年金基金や運用会社などが日本株の運用に使う代表的な指数だ。東証が4月にプライムなど3市場に区分を変更した際、TOPIXは運用上の利便性を考慮して旧東証1部の構成銘柄のままで存続している。

プライム市場では上場基準を満たしていなくとも当面は上場を維持できる「経過措置」がとられた。一方、TOPIXでは一定の水準に達しない銘柄を段階的に除外する厳しい措置になる。

丸善CHIホールディングス住友精密工業名村造船所三陽商会ブックオフグループホールディングスなどが比率引き下げの対象になった。東証は2022年10月末から3カ月ごとに構成比率を引き下げ、25年1月末に指数から外す。

地銀では東北銀行富山銀行トマト銀行が入った。地銀は少子高齢化や東京一極集中といった地域経済の疲弊に加え、長引く低金利で業績は低迷しPBR(株価純資産倍率)は1倍を大きく下回る。

救済措置として23年10月に再評価する際に流通時価総額が100億円を上回り、TOPIXを算出する際の時価総額に対して売買代金が一定以上あれば構成比率を元に戻す。流通時価総額が100億円を上回るが、売買代金の基準に届かない場合は構成比率を下げた状態でTOPIXに残す。

TOPIXは旧東証1部の全銘柄の時価総額を加重平均して算出している。旧東証1部に上場していればTOPIXを通して自動的に投信や上場投資信託(ETF)の資金が流入する状況を疑問視する声もあって見直しに動いた。

TOPIXの構成銘柄であり続けるのに近道はない。利益を伸ばして株価を上げ企業価値を高めるのはもちろんのこと、株主還元の強化や投資家向け広報(IR)活動の積極化による投資家層の拡大などの企業努力が求められる。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません