野村証券、20〜30代の賃上げ7%程度に 非管理職が対象

野村証券は7日、国内の主に20〜30歳代の非管理職を対象にこれまでの水準を上回る賃上げを実施すると明らかにした。過去数年間は平均6.2%程度だったが、今年4月以降の賃上げ率は月収で7%程度になるとみられる。物価上昇や人材の奪い合いが激しくなっていることから、例年の規模を上回る賃上げに踏み切る。
野村は実績に応じた処遇を原則としており、一律の定期昇給やベースアップを行っていない。今回の賃上げは昇給や昇進に伴う増額分で、一時金や手当を含まない。対象となる非管理職の社員数は8500人程度にのぼるようだ。
賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。2014年春季労使交渉(春闘)から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。
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