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中国市場、近づく波乱の足音 「市場の警鐘」まとめ読み

金融市場は中国経済のリスクに警鐘を鳴らしています。9月下旬に人民元が対ドルで一時1ドル=7.25元まで下落し14年半ぶりの安値水準を付けました。上海株式市場でも軟調な相場が続いています。10月16日に開幕する5年に1度の共産党大会では、習近平(シー・ジンピン)総書記の3期目入りが正式に決まる見通しです。習指導部はどんな問題に直面し、市場はリスクにどう反応するのでしょうか。

2022年(8月時点)の中国の住宅価値は前年比約3%減ったもようです。世界の株式市場全体に匹敵する巨大市場の転換は中国経済の最大のリスクとなりかねません。不動産株の下落も続いています。経済のけん引役の不動産の失速は、金融システムに悪影響を及ぼす恐れがあります。

「ATM」と呼ばれる中国の主要テック3社のアリババ集団、騰訊控股(テンセント)、美団の株価が下落トレンドから抜け出せません。「共同富裕(ともに豊かになる)」の名の下に習指導部が統制を強めているためです。イノベーションを阻害し、経済の停滞を招くと懸念する声も出ています。

市場の中国ビジネスへの見方が変わっています。中国での売上高比率の高い企業が株価を伸ばした2000年代から一転して、足元では中国比率の低い企業の株価が堅調という逆転現象が起きました。背景には都市人口増加が限界に近づき、消費拡大の勢いが落ちるとの見方があるようです。

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