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日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ

東証調査

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日本の個人株主比率が低下している。東京証券取引所が7日発表した2021年度の株主分布調査によると、個人の保有比率は金額ベースで16.6%と50年前から半減した。個人投資家の底上げは戦後から続く日本の課題だ。「貯蓄から投資」を問われるなか、少額投資非課税制度(NISA)の見直しなど若者の投資を後押しする仕組みが不可欠になる。

日本では戦後、財閥や政府が保有する株式を個人に持ってもらう「証券民主化運...

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