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個人の株売買は価格最重視 金融庁、東証独占に風穴

年度内に新制度、私設取引との競争促す

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金融庁は、東京証券取引所に株取引の約9割が集中してきた市場構造の見直しに乗り出す。証券会社に対し、個人の株取引を取引所などに取り次ぐ際に、売買価格を最重視することを原則として求める。結果的に私設取引システム(PTS)を含めた複数の株価を比較することが前提となり、東証による事実上の独占に風穴を開ける可能性がある。

2020年に東証が起こしたシステムトラブルでは投資家は丸1日、ほぼ売買ができなかった。...

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