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日経平均終値2万9916円 一時3万円台、5カ月ぶり

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7日の東京株式市場で日経平均株価が一時、取引時間中としてはおよそ5カ月ぶりに3万円の大台に乗せた。前週末に菅義偉首相が総裁選不出馬を表明し、新政権による経済対策への期待が高まったことをきっかけに株高が続いた。ただ3万円の節目に到達したことで利益確定の売りもかさんでおり、期待先行への警戒感もにじんでいる。

7日の日経平均終値は前日比256円25銭(0.86%)高の2万9916円14銭。

トヨタ自動車が約1カ月ぶりに1万円台を回復した。ソフトバンクグループも10%高など幅広い銘柄で上昇した。業種別にみると、輸送用機器や電気機器、通信の上昇が目立った。

株高のきっかけは前週末の菅首相の自民党総裁選不出馬表明だ。菅首相の不出馬により、自民党は10月にも予定する衆院選に新政権のもとでのぞむ方針となった。

「選挙は日本株にとって数少ない独自の手掛かり」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジスト)。選挙に向けて候補者が経済対策などを打ち出すとの見方が広がり、景気の押し上げ効果を見込んだ買いが入っている。

一時300円超上げ、5カ月ぶりに3万円台を回復した日経平均株価(7日午前、東京都中央区)

6日に東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数が7月中旬以来初めて1000人を下回り感染拡大が一服しつつあることや、企業業績が堅調であることも追い風だ。「政局をきっかけに日本に目を向けた海外投資家が、コロナの感染一服や企業業績の底堅さから日本株を再評価している」(外資系証券トレーダー)

足元は自動車や電気機器など輸出関連銘柄が好調だが「内需銘柄にも積極的な買いが入れば日経平均は3万円を超えてもう一段高を狙えるだろう」(三菱UFJモルガン・スタンレーの古川氏)など期待する声もある。

ただ持続性には疑問符もつく。7日の日経平均は買いが一巡した後、利益確定売りに押され3万円を下回る場面が目立った。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「足の早い海外勢の先物が主導しているにとどまる。海外勢による中長期目線の現物買いはまだ入っていない」とみる。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストも「足元のパフォーマンスが高いため追随しようという資金が入っているだけだ」と話す。

「自民党総裁選の立候補者による経済政策が期待を下回れば下落する局面もある」(りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャー)など警戒感も根強い。

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