/

18歳で「成人」に 親子でお金の問題考えよう

2022年 マネーの世界の変化予想(2)

今年は民法の大きな改正があります。成人年齢の「18歳」への引き下げです。今まで20歳としてきた「大人」の区切りが変わるわけです。「成人式はどうするの?」という問題だけではなく(それはそれで重要なテーマですが)、お金の世界でも大きな問題になります。

18歳が法律上の「成人」年齢に

民法は私たち個人や企業のあらゆる行動に関わる法律です。基本的な商取引のルール、家族関係のルールなどが定められています。

私たちは日々の買い物を電子マネーで決済するだけでも、物権や債権などのたくさんの民法に規定されている条文とつながっています(いちいち気にしているわけではありませんが)。家族関係も、円満にいかなくなったときのトラブルの多くは法律が解決の指針となります。離婚や相続トラブルなどはその典型です。

法律といえば硬直的な印象がありますが、時代に応じて見直しを繰り返しています。今回の「18歳成人」もそのひとつです。

今までずっと、私たちは20歳を成人年齢としてきました。これが2022年4月1日より18歳で成人となります。すでに国政選挙の投票権が18歳から与えられていることはご存じのことでしょう。実は経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどが18歳を成人と定めているとのことで、議論と慎重な準備のうえにわが国でも改正されることになったわけです。

法務省のパンフレットには「民法が定める成年年齢には①一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と②父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります」と説明されています。

「契約」の主体に 「子どもだから無効」ではない

何より大きな変化は「契約」の主体となりうることです。未成年の場合、親の同意が必要であったり、親が契約の主体となったりしています。携帯電話の契約は親がしていたり、家族カードでクレジットカードを利用したりします。大学進学時の一人暮らしの部屋も、親が同席し保証人となる、あるいは借り主として親が賃貸契約書にサインをすることもあります。

契約を親の同意がなくてもできるということは、例えば

 ・クレジットカードを作る
 ・分割払いでの買い物をする(車や絵画など高額のものも含む)
 ・賃貸を含む不動産の契約をする

といったことを単独で契約できることになります。

当人にとっては「自分が契約の主体となれる」という喜びもありますが、18歳で成人となり自ら契約の主体となるということは、金融トラブルの主人公になりうるということでもあります。

未成年の場合、後見者である親の同意がなかったと契約の無効を主張することもできます。しかし同じ理屈は通用しなくなります。

「18歳」というのも要注意ポイントです。高校を卒業して就職したとか、大学に進学したときが成人になるタイミングではありません。高校3年の年度中にやってくることも考えておく必要があります。

親子で「お金の話」をしてみよう

大学ではしばしば、学生に対してお金のトラブルの注意喚起をしています。最近では高校でも同様の教育が行われるようになっています。

基本的なお金の知識を持つこと、特に契約の重みについて理解をしておくことは大切です。クレジットカードは便利な打ち出の小づちではなく、将来に支払いの責任を負う仕組みである、ということだけでも知っておきたいところです。

18歳を控えた子がいるなら、親としては子にお金の話をしてあげる機会をつくりたいところです。お金の話は遠ざけてしまう家庭が多いかもしれませんが、子が行った契約が「未成年」であるからと無効にできなくなることを意識し、賃貸契約やクレジットカードの仕組み、アルバイトをして給与を得ることの価値など、いろいろな話をしてみてください。

正確な話、難しい話をしようと考える必要はありません。むしろ、実体験に即した説明をすることのほうが子どもにとっては役立つはずです。使いすぎたクレジットカードの支払いに苦労した話や、今住んでいる家の契約(賃貸なら賃貸契約、持ち家なら住宅ローンについて)はどうなっているのか、という話をしてみるのもいいでしょう。

法務省のウェブサイト金融広報中央委員会のウェブサイトには、新成人向けのお金について学ぶコンテンツもありますので、参考にしてみてください。

怪しい金融商品のトラブルに要注意

そしてもう一つ、気をつけたいのは怪しいお金のトラブルに巻き込まれないことです。

ちゃんとした契約はキャンセルも比較的容易ですが(若干のコストがかかったとしても)、怪しい金融商品や情報商材の契約の中には解除が困難なものもあります(法律上クーリングオフが認められていても、応じない悪質な例もある)。

明らかな詐欺もあれば、一見すると金融商品として成立しているかのように装ったウソもあります。学生向けには割高な商材(語学学習セットのような)を売りつけるトラブルは絶えません。

「18歳だから自分でサインしてOK」「親に説明はしなくてもいいよ」「自分で稼いで親を安心させよう」というような甘い手口で新成人に契約を促すことも考えられます。

18歳で成人になるといえども、新規の契約は親にも一言相談してほしいこと、またトラブルの様相を示してきたらすぐに各地域の消費生活センターに相談に行くことなどを伝えておくといいでしょう。

「成人」になるというのは主体的に人生を生き、お金の問題にも責任を持つということです。18歳はまだ早い、と考えたくなるのが親心ですが、新しい時代を生き抜ける基本的知識を子どもに与えて世界に羽ばたけるようにしてあげてください。

◇  ◇  ◇

FP山崎のLife is MONEY」は毎週月曜日に掲載します。

山崎俊輔(やまさき・しゅんすけ)
フィナンシャル・ウィズダム代表。AFP、消費生活アドバイザー。1972年生まれ。中央大学法学部卒。企業年金研究所、FP総研を経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。著書に「読んだら必ず『もっと早く教えてくれよ』と叫ぶお金の増やし方」(日経BP)、「日本版FIRE超入門」(ディスカバー21)など。http://financialwisdom.jp

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏が若年層に向けて、「幸せな人生」を実現するためのお金の問題について解説するコラムです。毎週月曜日に掲載します。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン