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日本生命、年金予定利率下げを発表 23年4月に0.5%

(更新)

日本生命保険は6日、企業から預かる年金保険の予定利率を2023年4月に年1.25%から0.50%へ引き下げると発表した。超低金利の長期化により、金利水準が企業へ約束している利回りに追いつかないためだ。企業側の負担を軽減するため、運用残高に課している手数料率の上限を0.50%から0.35%に下げることも明らかにした。

日本生命の契約数は約5200社で、運用額は5.6兆円程度にのぼる。すでに第一生命保険は21年10月に予定利率を1.25%から0.25%へ下げており、1.25%の利率を維持する明治安田生命保険や住友生命保険の動向にも注目が集まりそうだ。

企業は運用難でも利回りが保証された生保の年金商品を重宝してきた。それだけに相次ぐ利率の引き下げには懸念を示す。将来の受取額を約束する「確定給付型」の年金を採用する大手飲料メーカーは「受給者への給付を減らすなど、退職給付費用の増加を抑える方策を検討したい」としている。

確定給付型では給付の水準が決められており、予定利率が下がっても受給者の受取額がただちに減るわけではない。それでも企業側が対応に動かなければ年金財政に悪影響を及ぼす。

ある機関投資家は日本生命の年金商品を2割組み込んでいる場合、利率が1.25%から0.50%に下がっても資産構成を据え置いたままなら過去の運用成績をもとに計算すると期待リターンが0.15%下がることになると試算している。

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