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日銀総裁「家計は値上げ受け入れ」 緩和継続も主張

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日銀の黒田東彦総裁は6日、現在の大規模な金融緩和について「引き締めを行う状況には全くない」と強調した。日本経済が新型コロナウイルス禍からの回復途上にあることや資源価格の上昇による所得面への下押し圧力を理由に挙げ、「賃金と物価がともに相乗的に上昇していく好循環をつくり出す必要がある」と述べた。

共同通信社が都内で開いた会合で講演した。企業による値上げが相次いでいることを受け「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と指摘。コロナ禍で積み上がった貯蓄が値上げへの耐性を高めているとの仮説を示し「家計が値上げを受け入れている間に賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイント」と語った。

為替の円安を巡っては「急激な変動ではなく安定的な円安方向の動きであれば、経済全体にプラスに作用する可能性が高い」との認識を示した。交易条件が悪化した要因についても「ドル建ての資源価格の上昇であって円安ではない」と分析した。

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