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領収書の電子化猶予、企業・フィンテック勢の思惑交錯

1兆円市場のデジタル化ビジネス

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企業の帳簿のデジタル化を巡り、企業側とフィンテック業界の思惑が交錯している。メールなど電子データで受け取った書類の電子保存を義務付ける改正電子帳簿保存法に、2年の猶予ができるためだ。対応が遅れる企業は安堵し、来年1月の施行に向けて駆け込み需要を当て込んでいたフィンテック勢には足止めムードが漂う。1兆円市場とされる書類の電子化ビジネスが日本の縮図を映す。

都内の小さなビルの5階に約120箱の段ボー...

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