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企業役員配偶者も幹部に 金融庁、監査法人の制限緩和へ

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金融庁は会計監査を担う監査法人に対する幹部登用の制限を緩和する。具体的には、監査法人の職員の配偶者が会計監査を担当する企業の役員を務めていても、その職員を監査法人の幹部に登用できる。女性の公認会計士が増えるなか、現行法が女性活躍の妨げになっているとの指摘があった。国際的な規定も踏まえ、監査業界の多様性の進展を図る。

2022年度に公認会計士法の改正を目指す。現行法では夫が企業で役員を務めている場...

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