6月は給与明細をよく見よう　変わる住民税額　

日本国民は政府のATM――。先日、SNS（交流サイト）上でこんな記事が話題になった。「給料の約半分が税と社会保険料でむしり取られる」という、やや誇張気味ではあるものの感覚的には「激しく同意」の内容が共感の輪を広げていた。個人にできる防衛策は何か？　自分の給与明細をマジマジ見ることが最初の一歩だ。特に今月6月の給与明細には5月までとは大きく違う変更点があるはず。住民税額だ。

「新年度」というと1月や4月のスタートが普通だが、住民税の新年度は6月に始まる。訪れを告げるのがこの時期、給与明細と同時に会社から配られることが多い住民税の「税額決定通知書」だ。1年間の総額とそれを12分の1した毎月の支払額が印字されている。5月までがおととし2020年の収入に対する住民税で6月からが昨年21年分の住民税だ。

収入や控除（税金計算過程で差し引けるお得枠）の増減で、変わる人は結構変わる。自分も昨年1万円以上変わった。5月と6月の境を意識せずに同じ家計運営をしていると「あれ？　なんか足りない」なんてこともあり得る。100円未満の額が切り捨てられスッキリした額の住民税額は今後1年変わらない。一方、もう一つの税金、所得税は端数があるハンパな額で残業代などを反映して毎月上下動する。後払い（住民税）と先払い（所得税）の計算の違いがうかがえる。

パートの専業主婦（夫）の人などがよく意識する「103万円の壁」。年収を103万円以下に抑えれば所得税を支払わず配偶者の扶養の範囲内で働ける。住民税の壁は多くの自治体で100万円付近と一段低いので要注意。年収103万円のパート主婦（夫）は所得税はかからなくても住民税はかかる。課税所得の算出時に差し引ける2つのお得枠のうち、給与所得控除は所得税も住民税も55万円と同額だが、基礎控除は48万円を差し引ける所得税に比べ、住民税では43万円と5万円少ない額しか差し引けない。この差5万円に住民税の税率10%がかかり5000円という税金が発生するわけだ。

また、原稿料や副業のもうけなど、所得税の計算上は無視してもいい（申告不要）とされる20万円以下の雑所得も、住民税ではキッチリ要申告で税金の網がかかってくる。所得税がゼロの人も住民税への備えは怠れない。

「住民税連動」で支払い負担が変わる公的サービスも多い。よくママ友の間でのタブーとされるのが保育園の保育料に関する質問だ。無償化の対象でない0～2歳児には保育料がかかる。連動するのは住民税の中の「市町村（特別区）民税所得割」。合計で10%の住民税は都道府県と市区町村が4:6で山分けをするのが基本形だが、保育料の自己負担分は税額通知書に記載されている市区町村に納める所得割の額（世帯合計）で変わる。例えば東京都港区の場合、月額保育料は0～8万8400円と35段階にも分かれる。「保育料いくら？」はイコール「稼ぎはいくら？」の質問になってしまう。

ただし、収入と家族の扶養状況が全く同じ2人だとしても保育料に違いがある可能性はある。カギを握るのが節税につながるお得枠の活用状況。代表例が医療費控除や、個人型確定拠出年金（iDeCo）などの小規模企業共済等掛金控除の有無だ。一定の上限内で負担した額に対応する税金が圧縮でき、保育料の軽減につながる。

ところで、住民税といえば関係深い存在なのが「ふるさと納税」。2000円を自己負担した後の寄付額が原則住民税から全額差し引かれるので、送られてくる返礼品の分だけお得になるのが人気の仕組みだ。ただ「誤解している人も多いが、ふるさと納税は収める税金の額が減るという意味の節税にはつながらない」（税理士の望月茂さん）。先払いした分が正しく控除額に反映されているか通知書の確認が欠かせない。

ふるさと納税は税金を算出した後に控除額を直接差し引く「税額控除」の仕組み。通常は計算途中で減額する所得控除よりもパワフルだが、こと保育料に関しては影響はない。保育料は所得割の「税額控除前」の金額が算定基準だからだ。ああ、何かとややこしい。まずは税額通知書と給与明細の直視から始めよう。

山本由里（やまもと・ゆり）

1993年日本経済新聞社入社。証券部、テレビ東京、日経ヴェリタスなど「お金周り」の担当が長い。2020年1月からマネー・エディター。「1円単位の節約から1兆円単位のマーケットまで」をキャッチフレーズに幅広くカバーする。