世界の投資家心理が悪化、2年ぶりの低水準　ドイツ調査

世界の投資家心理が悪化している。独調査会社センティックスが公表した7月の「投資家信頼感指数」はマイナス14.5と、2020年6月以来およそ2年ぶりの低水準となった。米国などの金融引き締めに伴う景気後退リスクが強く意識されたほか、欧州などでのエネルギーの供給懸念が投資家心理を冷やした。

調査は1240の投資家（うち機関投資家は252）を対象に6月30日～7月2日に実施した。世界や国・地域別の景況感を指数化している。

中国が新型コロナウイルスを徹底的に封じ込めようとする「ゼロコロナ政策」を緩めたことや米金融引き締めの織り込みなどから6月は4カ月ぶりに前月比で改善していたが、7月は再び悪化した。ロシアのウクライナ侵攻前の2月と比べて7月は30ポイント以上低い。「世界的な景気後退懸念に加えて、欧州ではエネルギー供給に対する懸念が高まった」（SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト）

国・地域別にみると、米国は前月比で10ポイント以上下落し20年8月以来の低水準となった。欧州はマイナス26.4と20年5月以来の低水準だ。「日本を除くアジア」はマイナス5.5と、前月比では悪化したものの5月（マイナス9.6）を上回った。

日本はマイナス13.4と前月比で約8ポイント下落し、約2年ぶりの低水準となっている。失望を呼んだ5月の鉱工業生産や6月の全国企業短期経済観測調査（短観）が投資家心理を圧迫したとの見方も出ている。