子育て関連株が急騰　首相・知事発言で個人が思惑買い

5日の東京株式市場で子育て関連銘柄が急騰した。4日に岸田文雄首相が子育て支援策を拡充する方向を示したほか、東京都の小池百合子都知事が月5000円程度の子育て給付金の支給を始めると表明。保育所運営やシッター派遣サービスなど、政策の恩恵を受けるとみられる銘柄に個人投資家らの思惑買いが入った。

保育園や学童クラブ、児童館などを運営するJPホールディングスは一時前日比21円（7%）高まで上昇し、約2カ月半ぶりの高値をつけた。売買代金は前日の約3倍になった。子育て中の女性の就労を支援する事業をてがけるSERIOホールディングスは終値で20%高、出産・育児情報メディアのベビーカレンダーは17%高となった。

岸田首相は4日の記者会見で、少子化問題で「異次元の対策に挑戦する」と発言。児童手当などの経済的支援や子育てサービスを強化する方針を示した。小池都知事も同日、18歳以下の都民に1人あたり月5000円程度の給付を始めると明らかにした。

auカブコム証券の山田勉氏は「政府の補助金などにより保育所や家事代行などのサービスを利用する人が増え、運営会社の将来の売り上げ増が期待できるとの見方が集まったのでは」と指摘する。海外景気の悪化懸念から大型株を中心に上値の重い展開が続くなか、国内の有望テーマとして個人投資家らの買いが向かったようだ。

少子化対策が結婚の増加につながるとの思惑から、結婚支援の関連銘柄にも物色が広がった。結婚相談所などを展開するタメニーは25%、IBJは2%上昇した。婚活サイト「街コンジャパン」を運営するリンクバルは6%高だ。もっとも「過去20年以上にわたり政府は少子化対策に力を入れると言ってきたが、少子化は止まっていない。政策の規模や内容を見極める必要がある」（国内証券）との冷静な声も聞かれた。