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気候変動、4000社に排出量・損失影響開示求める 金融庁

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金融庁は上場企業など約4000社を対象に、気候変動に伴う業績などへの影響を開示するよう義務付けることを検討する。開示を求める内容としては、温暖化ガス排出量や気温上昇に伴う損失影響の試算などが浮上している。

まず東京証券取引所が2022年4月に予定する市場再編で最上位市場に上場する企業に開示を義務付けるほか、さらに対象を広げて、23年以降に有価証券報告書を提出する企業全体に開示を盛り込むよう求める...

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