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金融庁、SMBC日興に一部業務停止命令 相場操縦事件で

3カ月間、三井住友FGには改善措置命令

(更新)

金融庁は7日、相場操縦事件を起こしたSMBC日興証券に対して金融商品取引法に基づく業務停止命令を出した。事件で問題となった一部業務について、10月7日から2023年1月6日までの3カ月間停止するよう求めた。相場操縦での業務停止命令は大手証券会社で初めて。親会社の三井住友フィナンシャルグループ(FG)にも子会社の管理徹底のため改善措置命令を出した。

SMBC日興証券が行政処分を受けたのは今回で4度目。金融庁は違法行為を防ぐ売買審査が機能せず経営管理体制に不備があったとして業務改善命令も出した。「経営責任の明確化」とともに、11月7日までの業務改善計画の策定を求めた。

三井住友FGとSMBC日興証券は7日、行政処分を受けて「事態を厳粛に受け止め、引き続き全社をあげて改善・再発防止に取り組み、お客様をはじめ関係者からの信頼回復に努める」とのコメントを発表した。今後は経営の立て直しに向けた社内処分の行方などが焦点となる。

証券取引等監視委員会は大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」を巡り、SMBC日興証券がモスフードサービスなどの株価を操作していた疑いで刑事告発していた。東京地検特捜部が関係者を逮捕・起訴し、法人としてのSMBC日興証券を起訴している。

監視委は9月28日、SMBC日興証券に対して行政処分を出すよう金融庁に勧告していた。今回の業務停止命令では、ブロックオファー取引の新規勧誘、受託、取引に関する業務が対象となった。

監視委による検査では、SMBC日興証券が同じ三井住友FG傘下の三井住友銀行との間で顧客の非公開情報を無断で共有し営業活動に使っていたことも明らかになった。金融庁はSMBC日興証券に対して相場操縦とは別に業務改善命令を出し、法令順守の意識の徹底を求めた。原因を明らかにするために、三井住友銀行と三井住友FGにも銀行法などに基づく報告徴求命令を出した。

大手証券会社に対する業務停止命令は06年12月に、大和証券姫路支店に出して以来となる。部門にかかわる業務停止では03年6月、三井住友銀行と大和証券が共同出資していた大和証券SMBC以来、19年ぶりとなる。

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