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日銀の国債保有13年ぶり減 21年末時点、量的緩和弱まる

日銀が5日公表した営業毎旬報告によると、日銀の持つ国債保有額は2021年末時点で521兆円となり、前年末より14兆円減った。年間で減るのは13年ぶり。黒田東彦総裁が就任した13年以降、大量の国債購入を進めてきたが、2%の物価目標は達成が見通せない。日銀は国債購入量を減らし、金融政策の持続性を重視する方針に転換しており、「量的緩和」の色合いは弱まっている。

日銀は13~20年の8年間で国債保有を421兆円増やし、全体の国債発行額に占める保有比率は4割を超えた。物価上昇への効果がみえづらい中、日銀の財務リスクや国債市場の機能低下といった副作用も強まってきた。日銀は20年の新型コロナウイルス禍など非常時には購入量を増やす一方、平時は購入を減らしてきた。

21年3月には日本株に連動する上場投資信託(ETF)の購入方針も市場が動揺したときに大規模に買う方向へと改めた。21年末の残高(購入簿価)は36兆3400億円で、前年からの増加額は1兆400億円となり、20年の年間増加額(7兆500億円)から急減した。市場では株価形成をゆがめたり、企業への株主の監視が弱まったりするといった懸念があがっていた。

黒田総裁が大規模な金融緩和を始めてから9年近くとなるが、早期達成するとしていた2%の物価目標はいまも「相当遠い」(黒田総裁)状況が続く。追加緩和の手段も乏しい中で、金融緩和の持続性にも配慮せねばならず、政策運営の手詰まり感が一段と強まっている。

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