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これからは「年金繰り下げ」が増える その理由とは…

ねんきん月間に考える(2)

think!多様な観点からニュースを考える

今月は年金について考えています。私たち個人のレベルでは「年金破綻論」はもう卒業して(破綻などしないので)、年金制度と現実的にどう向き合うかを考えるべきです。

これから、真剣に考えるべきテーマのひとつは「繰り下げ受給」で年金を受け取る選択肢です。

現状はほとんどいない

公的年金は今、標準的な受け取り開始年齢が65歳です。「60~64歳」に受け取り始める繰り上げ受給と、「66~70歳(来年4月からは75歳)」に受け取り始める繰り下げ受給方式があります。

早くもらい始める繰り上げの場合、ただ早くもらえるわけではなく減額というデメリットを伴います。遅くもらい始める繰り下げ方式を選べば、無年金の期間を過ごした見返りとして増額された年金をもらえます。

この減額率や増額率は一生涯固定されます。たとえば70歳まで5年間、無年金で過ごし初めて公的年金を受け始めると年金額は42%アップします。単純計算では12年もらえば無年金であった分の元が取れます。そして標準的な長生きをすればおおむね損がないように設計されており、それ以上は長生きするほど得をします(税・社会保険負担が増額する分もあるので単純にはいえませんが、将来の制度改正の可能性は不透明ですから、もらい始める段階で試算記事などを参考にしてください)。

ところが繰り上げして減額された年金をもらう人の割合は高くとも、繰り下げの利用率は低いことが長年指摘されてきました。厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和元年度)」によれば、国民年金分の受給権者3392万人のうち、繰り上げを選択した人が12.3%、繰り下げを選択した人は1.5%だったそうです。

この数字だけをみると国民の判断は合理的ではないように思います。なぜそうなるのでしょうか。

「特別支給の老齢厚生年金」時代は終わる

これは「厚生年金が65歳への切り替え段階」であった今まではやむを得ないことだったと思います。なぜなら60~64歳は経過措置とはいえ公的年金をもらい始めてしまいます。「特別支給の老齢厚生年金」です。1985年の法改正によって厚生年金保険の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられたことによって導入された経過措置です。しかし「65歳以降はこれまでもらっていた年金をゼロ円に戻して繰り下げを目指す」というのは心理的にも難しいことでしょう。

ほとんどの場合、すでにその年金収入を生活資金として織り込んでいますから、いきなりゼロ円になるのは困ってしまいます。

行動ファイナンス的にいえば、現状維持バイアスが働くということでしょう。年金をもらい始めるという大きな変化がやってきた後、それが日常になってきたところをあえて、ストップするという決断はしにくいのです。

しかも65歳になると年金請求の書類が届きます。届けば記載して返送するものと考えるのは当然です。実は繰り下げを希望する場合、年金請求書を出さない仕組みなのですが、「ここで書類を返さない選択肢もある」と考えるのはなかなか難しいと思います。しかも「消えた年金問題」などとメディアで騒がれたこともあり、もらってしまおうと考えるのもやむを得ないことです。

しばしば、年金制度に対する広報などの周知不足が問題であるとされていましたが、65歳受給開始への移行期間においては繰り下げを選択すること自体が難しい時代であったといえます。

「65歳から年金」世代は繰り下げを真剣に考え始める

この問題はこれから5~10年で一気に変化する可能性がある、と考えています。なぜなら「最初から年金は65歳から」という発想を持っている世代がこれからは増加していくからです。

まだ年金をもらっていない人が「もらい始めるタイミングを遅くする選択肢がある」と考えるのなら中立的に判断しやすくなります。

これからの世代は、65歳以降の雇用状況、個人年金等の受け取り状況、取り崩しの余地がある資産の状況などを勘案しながら、「65歳から普通にもらうか」「繰り下げを考えて増額を試みるか」を選ぶことができるようになります。

今まで繰り上げ選択をしていた人たちの多くは自営業者であったと推定されていますが(厚生年金の受給権がある人は年金をもらえたので繰り上げ率はほとんどゼロに近かった)、この繰り上げ選択率も調査ごとに1ポイントの減少がみられており、「年金は65歳から」に意識がシフトしているとみられます。

今では「ねんきん定期便」で繰り下げの効能を紹介するような図版も追加され、PRも行われています。

1%台をなかなか上回ることのできなかった繰り下げ年金の選択率は、あっという間に上昇に転じていくことになるはずです。

働き方の多様性・リタイア後の夢とのバランスを考える

「年金繰り下げ受給時代」は多様性が尊重される時代の反映でもあります。シニアの働き方は多様化しています。

60歳前と同じ仕事をして同じ報酬をもらうパターンもあれば、年収が下がってしまうので年金をもらう必要があるパターンもあります。定期収入としての年金を増やすため、あえて数年は自己資金の取り崩しだけで暮らし、繰り下げ受給による年金増額で経済的余裕を確保する選択肢も生まれます。

逆に、本人の健康状況やリタイア後の夢などを考慮し「健康だがあえてリタイアする」という自由も担保されます。

全国民に対し一律に70歳受給開始にするような政策も考えられたかもしれませんが、公的年金はむしろ多様性の尊重を選んだといえるわけです。

これは年金の破綻リスクとは無関係です。私たちが自分の生き方、働き方を見据えながら、何歳から年金をもらうか考えることのできる社会になってきたのです。

◇  ◇  ◇

FP山崎のLife is MONEY」は毎週月曜日に掲載します。

山崎俊輔(やまさき・しゅんすけ)
フィナンシャル・ウィズダム代表。AFP、消費生活アドバイザー。1972年生まれ。中央大学法学部卒。企業年金研究所、FP総研を経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。著書に「読んだら必ず『もっと早く教えてくれよ』と叫ぶお金の増やし方」(日経BP)、「日本版FIRE超入門」(ディスカバー21)など。http://financialwisdom.jp
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