コロナ欠勤でも休めない銀行 対面前提の法律・取引が壁
金融PLUS 金融グループ次長 藤川衛
[有料会員限定]
新型コロナウイルスの感染者が急増し、銀行は綱渡りの店舗運営を強いられている。銀行は経済活動に欠かせないお金のやり取りを担っているため、金融庁は全店の開業を求めている。感染者の増加に対応して一部の店舗を閉めたり、計画休業に入ったりするような銀行はほとんどない。デジタルサービスで代替できるのに、対面前提の法律と取引が柔軟な運営を阻んでいる。
金融庁はコロナウイルス感染者が過去最高を更新するなかでも「...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。

日本・海外の金融政策の「先読み」や金融ビジネスの裏話を、経験豊富なエディター陣が解説します。普段の金融報道に「プラス」を与えるコラムです。