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SMBC日興証券、相場操縦で社長を半年無報酬 処分発表

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金融庁から相場操縦と銀証「ファイアウオール規制」違反で行政処分されたSMBC日興証券は4日、近藤雄一郎社長を半年間無報酬にするなどの社内処分を発表した。清水喜彦前社長ら元幹部にも月額報酬の最大50%を最大半年分返納を求める。親会社の三井住友フィナンシャルグループ(FG)も太田純社長を半年間30%減給処分とし、グループの合計で22人を処分する。

10月に金融庁から両社が行政処分を受けた。11月4日に社内処分を含む改善計画を金融庁に提出し、同日午後4時から記者会見を開いて説明する。

SMBC日興は近藤社長のほか、川崎靖之会長が報酬の50%を半年減額する。このほか坂本英樹副社長ら経営幹部6人の報酬を10~30%、3カ月減給する。

相場操縦は清水氏の時代から始まっていたとされる。三井住友FGとSMBC日興は現経営陣だけでなく、過去の経営陣の責任も認め、報酬返納を求める。清水氏と久保哲也元社長には報酬の50%を6カ月分求める。このほか元幹部2人には、報酬の30~50%を3~6カ月分返納要求する。投資家の空売りと株価の下落を誘発するというブロックオファーの構造問題を放置したことが、相場操縦の一因になったとみているためだ。

三井住友FGは太田社長のほか、国部毅会長の報酬の20%を3カ月減額する。夜久敏和副社長や中島達専務などこのほかの幹部4人の報酬を20%、3カ月間減給する。

金融庁はSMBC日興とグループの三井住友銀行が顧客の同意なしに銀証間で情報を共有したと指摘していた。これを受けて三井住友銀行は高島誠頭取ら幹部4人の報酬を20%、3カ月減給する。

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