この記事は会員限定です全銀協、中小の私的整理に新指針 弁護士ら「行司役に」
22年春メド、コロナ禍からの再生後押し
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新型コロナウイルス禍で経営が傷んだ中小企業の再生を後押しする枠組みが動き出す。全国銀行協会は弁護士や公認会計士らが「行司役」となり、返済の猶予や借り入れの減免など債務整理の前提となる再生計画づくりや妥当性を評価するしくみをつくる。現在は公的機関が担っているが、コロナ禍で苦境に陥る企業は急増している。支援のパイプを太くし、迅速な再生につなげる。
全銀協が5日、有識者や業界団体で構成する研究会を開き...
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