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自然破壊リスク、開示枠組みづくりへ国際組織発足

アマゾンの熱帯雨林の破壊が問題化している(ブラジル・ロンドニア州)=ロイター

生態系や森林、河川など自然が失われることによる企業財務への影響をどう開示するかを検討する国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」が4日、発足した。2023年中に情報開示の枠組み公表を目指す。企業に自然関連リスクの開示を促し、自然破壊防止の取り組みを推進するのが狙い。気候変動リスクと同様、今後開示の動きが世界の企業に広がり、投資の判断材料となる可能性がある。

TNFDは、世界の金融当局からなる金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」をならってつくられた。20年9月から銀行など74団体が設立準備を進めてきた。今回、金融情報会社リフィニティブの最高経営責任者と国連の生物多様性条約の事務局長が共同議長に就任。今後、金融機関や企業、データ会社から約30人のメンバーを選び、開示のあり方を議論する。

設立の背景には気候変動同様、自然破壊が企業や金融の大きなリスクになるとの危機感がある。世界経済フォーラムは、世界の国内総生産(GDP)の半分超にあたる44兆ドル(約4800兆円)の経済活動が自然に依存していると試算。銀行や投資家を中心に生態系や森林、水資源の減少などが企業の事業活動に与える影響を把握する必要があるとの認識が広がっている。

気候変動では関連する戦略やリスク管理、目標などを求めるTCFDの提言に沿った開示が国際標準になった。今回のタスクフォースも、戦略やリスク管理など気候変動の情報開示との整合性を意識した枠組みづくりを進め、世界的に通用する自然関連リスクの開示手法の提示を目指す。

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