改正資金決済法が成立　暗号資産のマネロン対策強化

金融のデジタル化に向けた体制整備を促す改正資金決済法が3日の参院本会議で可決、成立した。法定通貨に価値を連動させる暗号資産（仮想通貨）の一種「ステーブルコイン」や、高額送金が可能な電子ギフト券などのマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する。

ステーブルコインの取引・管理を担う仲介業者に登録制を導入するのが柱。犯罪の疑いのある取引をモニタリングするなど、従来より厳しいマネロン対策を求める。国内の発行体は銀行と資金移動業者、信託会社に限定し、利用者が損失を被るリスクを防ぐ。

メールで番号を送るなどの方法で送金する電子ギフト券やプリペイドカードにも規制をかける。1回の送金額が10万円、1カ月の合計が30万円を超える場合を対象とし、発行者に本人確認手続きなどを義務づける。

金融機関が検討を進めるマネロンの共同監視システムには許可制を導入する。システムの運営機関には「為替取引分析業」という新たな業種を設ける。