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日銀、設備・人材ETFの購入見送り 政策修正で対象不足に

日本銀行

日銀が、設備投資や人材投資に積極的な企業を組み込んだ上場投資信託(ETF)の買い入れを見送っている。2016年4月から毎営業日12億円ずつ買い入れてきたが、今年4月1日に初めて見送り、2日も購入しなかった。3月の政策修正で運用を見直した結果、買い入れの条件を満たすETFが市場で無くなったもようだ。

日銀は年3000億円程度を上限に買い入れてきた。銘柄ごとの購入額は時価総額の2分の1までを原則とし、同条件を満たす銘柄がない場合はJPX日経インデックス400に連動するETFを購入していた。

日銀は3月に実施した政策修正で、ETFの購入対象を東証株価指数(TOPIX)型に一元化することを決めた。4月1日からJPX日経インデックス400型を購入対象から外し、市場から買い入れできる銘柄が無くなったもようだ。

設備・人材投資のETFについて、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「ほぼすべての銘柄で日銀の買い入れが上限に達している可能性が高い」と分析する。

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