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野村、三菱、みずほ、次は? 「アルケゴス」欧米市場も注視

「投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメント関連でジャパニーズネーム(日本社名)が散発的に出てくる。日本市場では、リスクの連鎖に対する警戒感が強まっているのか」

ウォール街からも「魔女探し」のごとき問い合わせが舞い込むようになった。

そこで話題になるのが、今回の「アルケゴス銘柄」の大量売却処理に関して、なぜ、日本勢が後手に回ったのか、ということだ。

そもそものキッカケは、米バイアコムCBSの株価が3月22日月曜日には最高値100ドル台であったが、火曜日には91ドル、水曜日には70ドルと急落したことだ。複数の投資判断引き下げと、株式追加公募が、折あしく重なったことが主因とされる。

そして、さらに不都合なことにアルケゴスの依頼で大手投資銀行が同社株の買いを膨らませていた。

追加担保も捻出できず、もはやこれまでと、買いポジションの強制手じまい売りを覚悟したアルケゴス創業者、ビル・ホワン氏は25日木曜日に大手5社をリモート形式の会議に「招待」した。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行、クレディ・スイス、そして「NOMURA」は、その場で、抜け駆けの大量売却は控え、週末に話し合うことについて議論を交わしたとされる。

しかし、それは「関連5社の合意」ではなかった。あるいは、「合意」と好意的に解釈した可能性もある。日本流なら「護送船団方式」も自然な発想であろう。この「性善説」と「性悪説」の解釈が、最終的には数千億円単位の損失の差となって顕在化したとも思われる。翌26日金曜日に、ゴールドマンは「抜け駆け」とも映るアルケゴス銘柄大量売却を相対大型売買(ブロックトレーディング)の形で実行したのだ。モルガン・スタンレーも動いた。

一方、クレディ・スイスとNOMURAの2社は動かなかった。出し抜かれ、当該株価が急落したので、動くに動けなかったのか。あるいは、社内の判断が遅れたのか。インサイダー取引の「前科」がある、いわくつきの元カリスマとの売買に対する、コンプライアンス部門からの異論に営業部門がひるんだのか。本社の了解を得るのに手間取ったのか。

ホームゲームの米系に対し、アウェーの日欧勢が同じ土俵で戦うことの難しさを指摘する同情的意見もある。

かくして、様々な見方がウォール街の「交流サイト」でも交錯している。欧米主要経済紙のなかには、電子版記事に読者が書き込む「コメント」欄もある。そこで今回使われた「トータル・リターン・スワップ」という金融商品について記事内容の一部間違いを指摘され訂正するという一幕まであった。とはいえ、その「コメント」欄では、多くのプロたちが「全く知らなかった」と驚愕(きょうがく)もしている。

それは、アルケゴスが2つの隠れみのを利用したからだ。

一つは、そのスワップを使えば、担保を入れるだけで、レバレッジをかけ匿名売買できること。そして、「ヘッジファンド」から「ファミリーオフィス(自己資産管理会社)」に看板を変えれば、当局への開示義務も回避できること。

業界側の反省点も少なくない。業界内で問題児扱いされている人物でも、「ライバル社は取引再開したようだ」との情報が流れれば、顧客獲得競争の後じんを拝する事態は回避せねば、との焦りも生じる。その問題児が交渉術にたけていれば、黙ってお互いを競わせる程度のことは想像に難くない。

マクロの市場環境分析にはたけている投資銀行のプロたちも、ライバルの動きには疎く「灯台下暗し」のごとしであったかもしれない。結果的には、「問題児」にかなりの数の銀行・証券会社が振り回されたのだ。この見解を聞いたときには、筆者も自らの体験に照らし、耳が痛かった。

米証券取引委員会(SEC)など米金融規制当局も反省しきりのようだ。

「トータル・リターン・スワップ」のリスクについては、10年前に成立したドッド・フランク金融規制法でも規制強化の対象とされていた。しかし、千ページを超す新法ゆえ、手間取り、やっと今年から来年にかけてスワップ規制が実行段階に入る予定であった。その間、トランプ政権の規制緩和が、この遅れを招いたことも指摘される。

市場が気になるのは、日本の事例のごとく、感染が意外なところで拡大していないか、ということだ。ここでは、やはりリーマン・ショックのトラウマが依然残る。サブプライムという商品のリスクが出始めたとき、多くの市場関係者は、「局所的、一時的」な現象と断じた。

今回、ニューヨーク市場から見れば、地球の裏側で、損害額は一桁小さいが、アルケゴス関連で新たな事例が出始めると、注視せざるを得ないのだ。大手の損害額に関しても、日々の外電報道合戦のなかで、2社1兆円近くなどの数字が独り歩きしている。ファミリーオフィスの市場規模も大きい。大手投資銀行が戦略的重点を置く富裕層ビジネス市場は6兆ドル規模との試算もある。

まずはイエレン米財務長官率いる「金融監視団」が「実態調査」を行うことが期待され、かつ、市場内では調査結果、そして規制強化が懸念されている。

豊島逸夫(としま・いつお)
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 1,045円(税込み)

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