4月の新規投信、設定額249億円に減少

4月に新規設定された国内公募投資信託は当初設定額の合計が約249億円（自己設定除く）となり、前月の793億円から減少した。新規設定本数も前月（45本）より19本少ない26本に減った。

個別に当初設定額が100億円を超えたファンドはなかった。最も多かったのは、野村アセットマネジメントが26日に設定した「ダブル・ブレイン・コア（スタンダード）」で、69億円を集めた。新興国を含む世界の株式、債券、商品などに関連するデリバティブ（金融派生商品）取引や為替予約取引を対象とし、相場下落時の損失を抑える戦略と相場の傾向を捉えて収益機会を狙う戦略を組み合わせて運用する。

リスク水準が異なる3本を同日に設定しており、当初設定額は「ブル」が23億円、「マイルド」が2億円だった。三井住友銀行やSBI証券などで販売する。

22日に三井住友DSアセットマネジメントが運用を始めた「クライメート・ソリューション・ファンド」は59億円を集め2位だった。世界の株式のうち、気候変動問題の解決に向けた貢献が期待される企業に投資する。販売会社はSMBC日興証券1社。

3位は、あおぞら投信が22日に設定した「あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2022-04＜愛称:ぜんぞう2204＞」で、当初設定額は50億円。日本や新興国を含む世界の株式と債券に分散投資するバランス型。株式の組み入れ比率をあらかじめ決めた割合に段階的に引き上げ、基準価格が一定水準以上になれば債券などによる安定運用に切り替えるしくみ。あおぞら銀行やSBI証券などで販売した。

（QUICK資産運用研究所　西本ゆき）