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金融庁、気候リスク開示義務を議論 欧米を意識

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金融庁は2日、上場企業などに気候変動リスクや企業統治にかかわる情報開示を義務づける検討を始めた。気候変動が企業活動に与える影響や、取締役の選解任などを担う指名・報酬委員会の活動内容を有価証券報告書への記載項目に加える方向だ。国際社会では開示に向けた議論が加速しており、金融庁は有識者を交えた作業部会で1年程度議論し課題などを見極める構えだ。実現は2023年以降になるとみられる。

「投資家目線に立ち、...

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