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金融庁、株私設取引の規制緩和検討 東証の一極集中打破

取引活性化狙う

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金融庁は今夏にも国内の証券市場を活性化させるため、証券取引所を介さない私設取引システム(PTS)の規制緩和の検討に入る。売買高の上限の引き上げに加え、PTSの認可基準の緩和が柱になる。米国や欧州ではPTSや新興の取引所が市場シェアの2割以上を占めるのに対し、日本は1割未満。12年ぶりのPTS参入のタイミングで市場間の競争を促し、東京証券取引所への注文の一極集中を改善させ、投資家の取引コストを下げ...

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