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企業の想定為替レート、21年度は106円07銭 日銀短観

日銀が1日発表した全国企業短期経済観測調査(短観)で、企業が想定する2021年度の円相場は1ドル=106円07銭だった。回答が集中した3月中旬は109円台の安値圏で推移していたが、20年度の見通し(106円66銭)から60銭ほどの円高・ドル安を見込んでいる。足元の急激な円安進行を十分に織り込めていない企業が多い。

日銀は四半期に一度公表する短観で、企業が事業計画の前提とする想定為替レートを調査している。今回21年度上期に想定する円相場は全規模の全産業で1ドル=106円04銭、下期で106円10銭だった。輸出企業は上期に105円39銭、下期に105円36銭を想定する。

米長期金利の上昇を背景に年初から円安・ドル高が進み、3月中旬に円相場は約9カ月ぶりの安値圏となる1ドル=109円台で推移していた。

短観に照らせば円高進行を想定する企業も少なくないとみられる。クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏は「円の安値圏では国内企業の円買い・ドル売りが入りやすくなる」と指摘する。

足元の急激な円安が続けば、輸出企業の業績の上方修正につながる可能性もありそうだ。

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