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野村、就業時に全面禁煙へ 10月から

野村ホールディングスは1日、今年10月から就業時間内は全面禁煙にすると発表した。国内の拠点にある喫煙室を年末までに撤去する。禁煙の治療にかかった費用を全額補助する健康保険組合の取り組みとあわせ、現在18%にのぼる喫煙率を2025年中に12%まで下げることをめざす。

子会社を含め、約1万5000人が対象になる。自社で保有する物件に加え、賃貸で入居している支店などからも喫煙室をなくす。オフィスだけでなく、自宅などで勤務している社員にも就業中の禁煙を求める。就業規則でのルール化は控えるという。

20年4月に受動喫煙への対策を強化する改正健康増進法が全面的に施行された。飲食店やホテルだけでなく、オフィスでも喫煙スペースを除いて屋内では原則として禁煙になった。ダイドードリンコが昨年9月から就業時間内は全面禁煙にしたほか、イオンもグループ会社を含めた全事業所の敷地内で就業中の全面禁煙に踏み切るなど同様の動きが広がっている。

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