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広東省で変異型拡大、港湾物流に支障 NY市場も注目

中国・広東省はインド型変異ウイルス感染拡大により、感染が報告されていない地域まで含め集団検査を強化中だ。

マーケットは中国の最大輸出入拠点・深圳市で最大規模の塩田港で、国際貨物の業務に従事する人員から感染者が発生し、業務が制限されていることに注目している。

8日のニューヨーク(NY)市場では、外電や米国のCNBCが、相次いで、中国からのサプライチェーン一部破断の可能性を報じた。

特に、海上運賃上昇の消費者物価への転嫁が危惧される。6月15、16日の米公開市場委員会(FOMC)、その前の5月米消費者物価指数発表を控え、市場は神経質になっているのだ。

米CNBCに生出演したソーシファイ社(サプライチェーンなど助言)の最高経営責任者(CEO)は、塩田港の業務は通常の30%程度に落ち込むと推定。米国への輸出は2週間ほどの遅延が見込まれ、特に、家庭用品や衣料などの価格に影響あり、と語った。

業界紙「シートレード・マリタイム」誌は大手マースク社の発表として、広州・深圳の港湾のなかでも特に塩田国際コンテナターミナル(YICT)が、消毒・検疫強化により業務渋滞が激しいと報じている。同社だけでも34隻が渋滞中という。

既に、米国西海岸港湾では中国からの船舶到着遅れにより重大な支障が生じており、今回のインド型変異ウイルス発生でさらに悪化が懸念される状況である。

NY市場内では、これらの報道に接し「パウエルさん、聞いているか?」との声もあがった。

今回の最新中国事例のように変異ウイルス発生が続けばコストプッシュ型のインフレも「一時的」といえるのか、おぼつかない。

市場内のパウエル不信症が強まっている。

豊島逸夫(としま・いつお)
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 1,045円(税込み)

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