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FRB議長、金融市場のサイバーリスクはリーマン級

サイバーリスクは米連邦準備理事会(FRB)も注視せざるを得ない。

4月11日、パウエル議長が、米国地上波3大ネットワークCBSの「60ミニッツ」という時の人を招く1時間番組に生出演したとき、サイバーリスクについて詳細に言及している。番組中、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメント問題について聞かれたときに、「金融システムは堅固になったが、今後の最大の問題はサイバーリスクだ」と突然話題を変えたのだ。

「従来型金融危機の可能性はいまや非常に低い。しかし、リスクは変異する。我々が最も注視しているのは、サイバーリスクだ。世界金融危機(リーマン・ショック)の再来よりサイバーイベントを懸念する。具体的シナリオとしては、支払いシステムへの障害がある。支払いが実行されたか、大手金融機関が追跡できないケースが生じれば、金融システムは停止してしまう。いまや、毎日、大手金融機関がサイバー攻撃を受けている。関連機関と対処しているが、これで十分に安全との感触を全く得られていない」

ちなみに5月6日に発表されたFRBの金融安定性報告書(2021年版)でも、「関係者が見る今後12~18カ月の潜在的金融システムショック」のなかで「サイバー攻撃」が20%強で7位に挙げられている(複数回答)。2020年の同レポートでは10%以下で最下位であった。なお、最新版に挙げられたリスクの上位3位は、ワクチンが効かない変異ウイルス、実質金利急騰、そしてインフレ高進である。

サイバーリスクについて市場の注目は、まずバイデン政権の対応だ。これまでは米連邦捜査局(FBI)が暗号化で使用不能にしたデータと引き換えに金銭を要求するランサム(身代金)ウエアで金銭を払わないように指導してきた。安易な身代金支払いは、犯罪を増長させるとの判断に基づく。しかしバイデン大統領は、いまのところ当該企業の判断に任せるとの姿勢である。当該企業のバックアップ・データ保管体制が不十分、あるいはデータ復元が困難だと、身代金要求に応じざるを得ないケースもある。さらに、身代金を支払わねば、内部情報を公開すると脅す事例も少なくない。バイデン大統領も演説で早速サイバーリスクに言及したが、具体的対応には言及しなかった。近日中に具体的指針が発表されるようだ。パウエル議長の発言も「FRBがサイバーリスクに手こずっている」との印象を与えたので、マーケットも警戒的になる。

実質金利やインフレなどの問題ばかりに注目している間に、サイバー攻撃により「間隙を突かれる」事態が懸念される。エネルギー部門で米国最大規模の石油パイプラインが標的とされたことで、その現実味が高まったと言えよう。

なお、サイバー攻撃の身代金授受に暗号資産が使われる可能性も高く、特に、暗号資産交換所には本人確認の徹底などが一段と厳しく求められよう。

豊島逸夫(としま・いつお)
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 1,045円(税込み)

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