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コロナ禍「大きな政府へ歴史的転換促す」

東京財団政策研究所の早川英男・主席研究員

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新型コロナウイルスの感染拡大による経済の落ち込みに歯止めをかけるべく、米国や日本は大規模な財政支出に動いている。東京財団政策研究所の早川英男主席研究員は「新自由主義にもとづく『小さな政府』から、財政が重要という『大きな政府』への歴史的な転換をコロナ禍が促した」との認識を示す。日銀の調査統計局長や理事を歴任した早川氏は、その成否は「潜在成長率が高まるかが鍵」と語る。同氏に聞いた。

「大きな政府」、政策の現場で現実に

――米...

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