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米期待インフレ率、新高値更新 パウエル氏を疑う市場

米ダウ工業株30種平均の最高値更新がはやされた5日のニューヨーク(NY)市場で、プロは5年のブレーク・イーブン・インフレ率(インフレ期待の指標)が年率2.68%まで上昇したことに注目している。対コロナ有事対応で未曽有の財政拡張・金融超緩和が実施されて以来、最高水準である。

今年1月4日には1.98%、今回の日本の連休前4月28日には2.54%であった。連休中に良好な経済指標が発表され、イエレン米財務長官の「金利上昇やむを得ず」発言もあった。その結果、5月5日には2.68%まで上昇したのだ。

米5年債実質利回りも、マイナス1.88%にまで下落している。ゴールデンウイーク前の4月28日にはマイナス1.68%であった。

「これでもパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は『インフレは一時的』とかたくなに言い通すのか」。既に、マーケットでは「FRBに逆らうな」から「FRBを疑え」との反応が強まりつつある。

アップルなど大手ハイテク企業の決算は良好であったが、株価は伸び悩んでいる。「インフレの足音」「テーパリング(量的緩和の縮小)の可能性」におびえる投資家が増えているからだ。

パウエル氏は特に雇用面で、労働参加率が依然として低位にあることを問題視している。就職活動を諦めた長期失業者が明確に減少しなければ緩和縮小には動かず、との姿勢だ。

その意味では今週末の雇用統計の重要度が増す。既に5日に発表された民間部門の雇用者数を示す4月ADP雇用統計は74.2万人増と良い結果が出ている。7日発表の雇用統計も、米国でのワクチン接種進展・コロナからの回復を映し良好な数字が予想されている。

とはいえ、パウエル議長がにわかに「テーパリング」考慮を示唆するとも思えない。市場は8月下旬のジャクソンホール会議を一つの節目として見ている。

それまでに、インフレ期待がどう動くか。パウエル議長も注目せざるを得まい。

豊島逸夫(としま・いつお)
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 1,045円(税込み)

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