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「企業も公平な負担を」覚悟のイエレン氏発言、株安誘発

「インフラ投資と増税はパッケージで米企業の国際競争力を改善させる。企業側も公平な負担をすべきだ」

18日、イエレン米財務長官のこの発言が、米国株式市場で株売りを誘発した。「多少の金利上昇はやむを得ず」との発言(後に修正発言)が株安を引き起こした記憶もいまだ生々しく残る市場には刺激的な効果があった。

しかも、発言の場が企業団体ともいえる米国商工会議所。さっそく同会議所のトップが「インフラ投資は結構だが、それをファイナンスするには他にも方法があるのではないか」と異論を唱えた。

アウェーとも思える状況での発言には、イエレン氏にも相当の覚悟があったと思われる。

米連邦準備理事会(FRB)議長時代のイエレン氏は「困ったときのイエレン頼み」と言われるほど「市場の味方」であった。しかし、財務長官となると「市場の敵役」も演じねばならない。

ニューヨーク(NY)市場のトレーディングルームでは、イエレン氏への不快感をあらわにするコメントも聞かれた。18日のダウ工業株30種平均はこの発言も一因となり引け際30分ほどで急落。結局、前日比267ドル安となったからだ。

さらに中期的な視点でも、この事例は市場の関心が金融政策から財政政策に広がる兆しと映る。テーパリングリスクはほぼ語りつくされ時期が不透明だが、市場は既に覚悟している。しかし、財政リスクに関しては市場内の本格的議論もこれからで、いまだ織り込まれていない。

未曽有の規模のバイデン大型財政支援策を賄うための増税が強い反対論で削られれば、国債増発圧力が強まるのは必至だ。しかし、頼みのFRBは量的緩和拡大で国債購入を増やす状況ではない。米国債保有国1位・2位の日本・中国など外国人保有者に依存する債券市場構造となっている。

しかも、グローバルな外為市場ではドル安傾向が顕著で、18日にはドルインデックス(ドル指数)が90の大台を割り込んだ。円安・ドル高はグローバルな視点では円主導の例外事例といえる。このドル安傾向は米国製品の国際競争力を強めるものの、米国債の購入意欲をそぐ要因となる。

結局、バイデン政権の大型財政支援策には、有効で実現可能なファイナンス案が見当たらず、年後半にかけ市場の関心が金融政策と財政政策の危ういポリシーミックスに及ぶことは避けられまい。

その予告編をイエレン財務長官はアウェーの場で演じて見せたのかもしれない。

豊島逸夫(としま・いつお)
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 1,045円(税込み)

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