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ファンドラップの情報開示、透明性向上へ一歩前進

投信観測所

ファンドラップなど顧客が金融機関に投資を一任するサービスで、情報開示の動きがじわり広がりつつある。最大手の野村証券は2022年4~6月期の決算説明資料(野村ホールディングスが開示)に「投資一任」の販売額を初めて掲載した。すでに公表していた大和証券、SMBC日興証券、三井住友信託銀行と合わせて主要4社の足並みがそろい、透明性向上へ一歩前進したかたちだ。

22年4~6月期の投資一任サービスの販売額は、4社合計で4500億円超だった。これは投資信託で運用する「ファンドラップ」に、幅広い金融商品で運用する富裕層向けの「SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)」を合わせた金額で、4社ともおおむね増加傾向にある(図1)。

これに対して一般顧客(投資一任以外)向けの投資信託は、4社合計の販売額が約1兆1800億円にのぼる。ファンドラップ(SMAを含む)はこの4割にも届かないが、前年同期比で投信が35.6%減少する一方、ファンドラップは8.4%増えた。

投信とファンドラップの販売額推移(4社合計)を四半期ベースでみると、全体に占めるファンドラップの販売シェアが上昇傾向にある(図2)。前年同期に18.6%だったのが、22年4~6月期は27.8%まで上がってきた。

最近は大手金融機関だけでなく、全国の地方銀行や信用金庫、JAバンクなどもファンドラップの取り扱いを始めている。投資一任サービスの浸透・拡大に伴い、今後の本格的な情報開示には運用実績やコストなどのデータ公表が欠かせない。各社がリスク別のパフォーマンスを統一基準で定期的に公表するなど、顧客満足度につながる透明性向上の取り組みが期待される。

(QUICK資産運用研究所 西田玲子)

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