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野村のアルケゴス関連保有銘柄は? 米市場注視の理由

事の起こりは、外電が「アルケゴス関連でクレディ・スイスに4億ドル(約430億円)相当の売り残しの可能性」を報じたことだった。

「アルケゴス関連の売りはまだ終わっていない」「我が社の株価が急落しているが特段の要因はない。もしかしてアルケゴスに保有されていたのかも」

不安に駆られた一般企業の最高経営責任者(CEO)たちから「うちは大丈夫か」との問い合わせが急増しているという。

さらにクレディ・スイスが決算発表でアルケゴス関連について詳細に説明したので、残るは野村ホールディングス、との認識もある。

そこで「野村のアルケゴス関連銘柄について東京市場に情報が流れていないか」との質問が筆者のところにも数件舞い込んだのだ。

21日のウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道も、その不安感を増幅させているようだ。アルケゴス問題が発覚してゴールドマン・サックスなどが関連銘柄の大量売却に走った3月26日のこと。これまでアルケゴス関連銘柄として名前が出ていなかった企業だが、同日に要因不明の急落を演じた事例が複数ある、というのだ。

まず、スポーツ関連ストリーミングに特化したフーボTV(FUBO)。ファクトセットによれば、2020年末に野村が470万株保有していた。

次に、石油・天然ガス会社のバイパー・エナジー・パートナーズ(VNOM)。同社株価もアルケゴス発覚後の時期に一時急落した。野村のプライム・ブローカー部門が株式の5%程度を保有していたとされる。

さらに、中国の教育サービスプロバイダーであるアイヒューマン(IH)。同社株価は3月29日に2桁の急落を演じた。やはりファクトセットによれば、クレディ・スイスと野村の名前が株主として並ぶ。

しかし、いずれのケースでもくだんの「トータル・リターン・スワップ」が使われており、買い手として表に名前が出るのは野村で、買い本尊に関する情報は開示されない。分かりやすく言えば、野村が「名義貸し」をして手数料を得る仕組みなのだ。

このデリバティブ商品が、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長も認めるように「普通の売買形態」として普及しているので、一般企業のCEOが本当の主要株主の名前と保有株数が分からない、という事態が発生している。ことにアルケゴス問題が発覚してからは、「我が社は関与しているのか」と疑心暗鬼のCEOが増えているわけだ。

かくして、米国証券取引委員会(SEC)には「透明性」を求める声が強まっているが、新委員長のゲンスラー氏は議会指名承認をやっと得たばかり。政権交代により生じた人事の真空地帯からの脱却が喫緊の課題である。

豊島逸夫(としま・いつお)
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 1,045円(税込み)

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