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日経平均反落、227円安 ウクライナ情勢を再び警戒

(更新)

17日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比227円53銭(0・83%)安の2万7232円87銭で終えた。前日に大幅に上昇した反動が出たうえ、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクが改めて意識されたことも投資家心理を弱気に傾け、下げ幅は一時380円に迫った。

日経平均は前日にウクライナ情勢への過度な警戒感が後退して600円近く上昇していたこともあり、利益確定売りや戻り待ちの売りが朝方から先行した。ブリンケン米国務長官が16日、「ロシアは引き続き国境に軍隊を集結させている」と批判するなど、投資家の間では再びウクライナ問題への警戒感が広がった。

午後に入ると日経平均は一段安となった。ロシアの国営通信社スプートニクが親ロシア派武装勢力の実効支配する地域で「ウクライナ軍が砲弾と手りゅう弾を発射した」と伝えた。外国為替市場では円相場が1ドル=115円台前半に上昇し、株式市場ではリスク回避姿勢が強まった。

一方、日経平均が2万7000円近辺まで下げると押し目買いなどが入り、次第に下げ幅を縮小した。「企業収益を踏まえると現在の相場水準は株価指標面などからみて割安感がある」(国内証券のストラテジスト)との声が聞かれた。

東証株価指数(TOPIX)は反落し、前日比15・39ポイント(0・79%)安の1931・24で終えた。JPX日経インデックス400も反落した。

東証1部の売買代金は概算で2兆9200億円。売買高は11億8069万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1572と、全体の約7割を占めた。値上がりは541銘柄、変わらずは69銘柄だった。

ZHDや楽天グループソフトバンクグループ(SBG)が下落した。キーエンス中外薬も売られた。半面、三菱商三井物が上昇。大平金やINPEXも高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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