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日経平均続落、終値272円安の2万9018円

(更新)

17日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比272円68銭(0.93%)安の2万9018円33銭で終えた。下げ幅が400円を超え、2万9000円の節目を割り込む場面もあった。米連邦準備理事会(FRB)が16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示し、市場の警戒が高まった。米長期金利が上昇したため、割高感のある銘柄を中心に売りが広がった。

市場では「今週前半の市場では、FOMCを通過して日本株が上昇するとの見方から先回りした買いが入っていた。その反動で売りが膨らんだのではないか」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)との指摘があった。

売りが一巡した後は押し目買いも入り、日経平均は午後に下げ幅を縮めた。沖縄を除く9都道府県では20日に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除される見通しとなり、外食株の一角に買いが入った。

JPX日経インデックス400は続落した。東証株価指数(TOPIX)は反落し、12.29ポイント(0.62%)安の1963.57で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2782億円。売買高は9億9759万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1409だった。値上がりは673、変わらずは111銘柄だった。

エムスリーソフトバンクグループが安かった。ソニーGも売られた。一方、朝方に年初来安値を付けたファストリは上昇に転じた。東エレクも上昇して終えた。三菱UFJや第一生命HDが高かった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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