日経平均5日ぶり反落、終値32円安の2万7362円

26日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに小反落し、前日比32円26銭（0.12%）安の2万7362円75銭で終えた。取引開始直後に上昇し、節目の2万7500円を上回った後は戻り待ちの売りが優勢となった。日経平均は前日までの4営業日で1000円近く上げ、約1カ月ぶりの高値を付けており、利益確定の売りも出やすかった。一方、26日の香港株や米株価指数先物の上昇が下値を支えた。

25日に半導体製造装置の米ラムリサーチが決算を発表し、時間外取引で株価が下落。東エレクなど東京市場の半導体関連に売りが波及したことも全体の上値を重くした。円相場が強含むと輸出関連に売りが出て、日経平均は100円超下げる場面があった。

主要企業の決算発表が本格化しつつある。市場では「個別物色が中心で、相場全体の方向感はしばらく出にくい」（大手証券）との声があった。来週1月31日〜2月1日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとの雰囲気もあり、午後は小安い水準で狭い値幅で推移した。

東証株価指数（TOPIX）も下落した。TOPIXは2.29ポイント（0.12%）安の1978.40で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆4657億円、売買高は9億8370万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は966、値上がり銘柄数は761、変わらず銘柄数は109だった。

2022年10〜12月期の決算が最終赤字だったサイバーが下落。商船三井など海運株の下げが目立った。ダイキン、太陽誘電が下げた。一方、オリンパス、信越化が上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕