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日経平均続落、終値は205円安 利益確定売り優勢

(更新)

31日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比205円82銭(0・73%)安の2万7821円43銭で終えた。朝方は前日の米株安などを受けて安く始まり、下げ幅は260円を超える場面があった。日本時間31日午前に米政権がインフレ対応策で石油備蓄の放出を検討しているとの一部報道が伝わると日経平均は下げ渋り、上昇に転じる場面もあった。

31日は幅広い銘柄で利益確定売りが出た。市場では「米長期金利の上昇が一服しているうえ需給イベントを通過したタイミングで、大型株からマザーズ銘柄など小型株に物色の矛先を移す動きがみられる」(東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト)との指摘があった。

日本時間31日午前に発表となった中国の経済指標をきっかけに、中国景気の減速に対する警戒感が広がった。4月1日に日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)が公表されるほか、日本時間31日夜には米国では米連邦準備理事会(FRB)が重視する物価指標の2月の個人消費支出(PCE)デフレーターの発表を控える。午後にかけては徐々に手控えムードが強まった。

3月の日経平均は月間で1294円(4・9%)上昇した。上昇は3カ月ぶりで、上げ幅は2021年9月以来の大きさだった。

JPX日経インデックス400は続落。東証株価指数(TOPIX)は続落し、21・20ポイント(1・08%)安の1946・40で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆2438億円。売買高は13億4043万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1729と、全体の約8割を占めた。値上がりは396、変わらずは51銘柄だった。

31日に東証2部市場に新規上場したノバックは初値比で119円(4・5%)安い2511円で取引を終えた。

リクルートが大幅下落した。野村三井住友トラの下落も目立った。一方、郵船商船三井など海運株が大幅上昇した。東エレクも高かった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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